【記事紹介】東京都18歳以下の子供に毎月5,000円の給付

東京都が、18歳以下の子供に毎月5,000円の給付をすることを発表しましたので、記事をご紹介します。

記事内容

東京都の小池知事は少子化問題への取り組みとして、0歳から18歳の子どもに月5000円程度の給付を行うことを明らかにしました。

小池百合子知事
「チルドレンファーストの社会の実現に向けてさらなる取り組みを進めています」
「現状はもはや一刻の猶予も許されない。だからこそ都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければなりません」

東京都の小池知事は職員への新年の挨拶の中で、「望む人誰もが子どもを産み育てることができる」社会を目指すとして、都内の0歳から18歳の子どもに月5000円程度の給付をする考えを示しました。

東京都・小池知事　チルドレンファースト社会のため　子供に月5千円給付明らかに

所得制限は無し

今回の記事内では所得制限についての言及はありませんが、有識者のコメントによると、所得制限は無いそうです。

末冨芳　日本大学教授・内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員

 

所得制限なく0-18歳の全ての東京のこどもへの現金給付です。都民ファーストの都議会議員に確認しました。

 

実は安倍・菅・岸田政権は、年少扶養控除の廃止と消費増税、教育の無償化と児童手当に所得制限を課して、子育て世帯の受益と負担のバランスが大きく崩れ、超少子化悪化要因のひとつとなりました。

 

特に中間所得世帯が多く物価も高い東京では、多くの子育て世帯が、高校無償化もなく行きたい高校を子どもが断念したり、年6万円の児童手当を自民党・財務省に搾取されたことにより、子どもの習い事や食費を切り詰めるなどを余儀なくされています。

 

自民党による「子育て罰」は東京からなくしていく、統一地方選挙に向け、そして子どもが差別されない「チルドレンファースト社会」の実現に向け、小池知事と都民ファーストが大きく政治の流れを変えています。

 

さて自民党は、このまま親子に冷たい「子育て罰」を課し続けるのでしょうか？

 

引用ヤフーニュース　コメント欄

所感

東京都に住んでいて、子供二人育てている身としては、毎月1万円（年間12万円）給付されるのは大変助かります。

学校の費用以外に、子供の習い事で毎月10万円以上（二人分）飛んでいくので、家計は毎月トントンの状況です。

この先、子供が大きくなるにつれて、どんどん教育費が嵩んでいくので、給料アップのペースでは追いつけなさそうです。

子供をなんとか大学卒業させたとしても、その後、自分たちの資産が形成できるのか心配になります。

友人と集まって話していても、住宅ローンに教育費でかなりキツイという話題が多いです…

今回の給付金については、景気対策とかではなく、若い世代が子供を産もうと思うインセンティブに少しでもなると良いなとは思いました。

以上、記事紹介でした。