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イー・ガーディアン(6050)が株主優待を廃止!PTSは20%安の大暴落。わずか2年で梯子を外す

 

 

イー・ガーディアン(6050)が、株主優待制度の廃止を発表しました。

2024年5月に株主優待を新設したばかりですが、わずか2年ほどで廃止です。

 

 

※優待は3回実施しました。

 

 

今回の発表を受けて、PTSでは一時大幅に下落。18時42分時点では、東証終値1,566円に対して1,243円と、約20%の大幅安となっています。

 

 

 

 

株主優待を楽しみに保有していた株主にとっては、かなり残念な発表となっています。

 

 

株主優待の廃止理由は?

 

 

会社が発表した廃止理由は、以下のとおりです。

 

 

 廃止理由 

 

  • 株主優待の導入によって、会社の認知度向上を実現
  • 株主基盤の拡充という当初の目的も一定程度達成
  • 今後は保有株式数に応じた公平な利益還元を行うため、配当に集約する

 

 

 

つまり、株主優待を導入した目的は達成できたので、今後は配当による還元に切り替えるということです。

 

 

今後は累進配当を基本方針とし、原則として減配せず、配当の維持または増配を目指すとのこと。

 

 

株主還元をやめるわけではありませんが、優待投資家にとっては納得しにくい内容です。

 

 

そもそも株主優待を導入したのは2024年5月

 

 

イー・ガーディアンが株主優待を導入したのは、2024年5月7日です。

 

 

当時のIRには、株主優待の導入目的として、次のように記載されていました。

 

 

「より多くの方々に、中長期的に当社株式を保有していただくことで、当社と当社の事業を知っていただくこと」

 

 

優待内容は100株以上で、以下のとおりでした。

 

 

継続保有期間 優待内容
1年未満 5,000円分
1年以上 8,000円分

 

 

その後、2025年7月にはQUOカードからデジタルギフトに変更されました。

 

 

そして、2026年11月5日に株主優待の廃止を発表。

 

 

導入からわずか2年半です。

 

 

これまで中長期保有を促すために株主優待を導入しておきながら、会社の知名度が上がり、株主数が増えたから廃止しますというのは、梯子を外したようなものではないでしょうか。

 

 

実際、2024年9月、2025年9月の2回は優待が実施済みで、今回の2026年9月末基準分が最後となります。

 

 

最後の優待は、100株以上で5,000円分、1年以上の継続保有で8,000円分のデジタルギフトです。

 

 

もし、株主数が想定以上に増えて耐えることが出来なくなったのであれば、正直にそれを伝えれば良いのにと思います。

 

 

「目的は達成した」とか変な理由を付ける方が反発を招きやすいのではないかと…

 

 

株主の立場だったら、損させられて優待も無くなり、目的は達成されていないですから…

 

 

親会社のチェンジHDも株主優待はデジタルギフト

 

 

もう一つ気になるのが、イー・ガーディアンの親会社であるチェンジホールディングス(3962)です。

 

 

 

 

チェンジHDはイー・ガーディアンの議決権の51.7%を保有する親会社です。

 

 

そして、チェンジHD自身も株主優待としてデジタルギフトを採用しています。

 

 

 

 

こちらは300株以上が対象で、年間15,000円相当から、継続保有期間に応じて年間20,000円相当まで増額される制度です。

 

 

チェンジHDは2025年11月に、2029年6月末を基準日とする優待まで制度を継続すると決議しています。

 

 

株主優待制度の継続に関する決議について.pdf

 

 

チェンジHDは2029年6月末基準分までの継続を決議しているため、現時点で同社の優待廃止を心配する必要はありません。

 

 

ただ、株主優待を投資判断の材料にする場合、導入時の説明だけでなく、その後の会社の対応もよく見ておく必要がありそうです。

 

 

まとめ

 

 

イー・ガーディアンの株主優待廃止は、優待投資家にとって残念なニュースでした。

 

 

会社としては認知度向上や株主基盤の拡充という目的を達成したとのことですが、中長期保有を促しておきながら、わずか2年半で廃止というのは、個人的にはあまり印象が良くありません。

 

 

PTSも約20%安と、市場の反応もかなり厳しいものになっています。

 

 

今後は累進配当を基本方針とするとのことなので、配当による還元には期待したいところです。

 

 

それにしても、デジタルギフトの株主優待の継続性は本当に難しいですね。

 

 

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